広島市議会 2022-02-10 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月10日-02号
次に，養育費確保の支援についてお伺いいたします。 家族の多様性が進む中，独り親家庭への支援が重要になっています。平成27年国勢調査では，母子のみにより構成される母子世帯数は約75万世帯，父子のみにより構成される父子世帯数は約８万世帯です。平成28年度全国ひとり親世帯等調査では，母子家庭の母自身の平均年収は243万円，父子家庭の父自身の平均年収は420万円です。
次に，養育費確保の支援についてお伺いいたします。 家族の多様性が進む中，独り親家庭への支援が重要になっています。平成27年国勢調査では，母子のみにより構成される母子世帯数は約75万世帯，父子のみにより構成される父子世帯数は約８万世帯です。平成28年度全国ひとり親世帯等調査では，母子家庭の母自身の平均年収は243万円，父子家庭の父自身の平均年収は420万円です。
…………………………………………………………………………82 １ 成年後見の更なる利用促進について ２ 中央図書館、こども図書館及び映像文化ライブラリーの集約化・移転について ３ 吉島老人いこいの家及び吉島屋内プールの集約化・移転について ４ 長期未払金の整理について ５ 保育士の配置基準の緩和等について ６ 行政にしかできない終活の支援について ７ 養育費確保
児童扶養手当の上乗せにつきましては考えておりませんが，技能の取得の支援などの就労支援，養育費確保支援策等，ひとり親の自立に向けた支援の充実を引き続き進めてまいります。
２，養育費確保支援について。 離婚したひとり親家庭の生活の安定と子どもの健やかな成長のため，養育費の確保は非常に重要です。 養育費は，子どもが自立するまでの食事や医療，教育に係る生活費を指し，離婚前に親の話合いで金額や期間の取決めをするのが一般的とされています。
次に、幼稚園での預かり保育への支援を拡充するとともに、ひとり親家庭への生活費安定を図るため、養育費確保に係る包括的な支援を実施するほか、医療的ケアが必要な児童への保育需要について受入れ体制が強化されます。 また、児童相談所では、児童相談システムの刷新で、国が構築する要保護児童等に関する情報システムと連携が図られます。
例えば養育費確保支援事業は800万円余の予算計上に対し、執行額は１月下旬現在、僅か２万9,000円です。感染症に伴う景気悪化の中でも、ひとり親家庭の子どもの将来の自立に向けて支援制度を創設するものとの説明があり、市ホームページ等で周知を図るという答弁でしたが、そもそも丁寧な説明や広報が実施されていたのかという疑義が生じます。執行状況が進んでいない原因と今後の対応について伺います。
次に、養育費確保支援事業についてでございますが、令和３年１月末時点において補助金交付件数は１件でございますが、このほか34人の方から相談を受けておりまして、養育費に係る状況や課題をしっかりと伺い、制度概要や申請方法だけでなく、必要に応じて法律相談や養育費に関わる講習会の御案内等を行っているところでございます。
さらに、国の大綱に基づき、子供の貧困対策を総合的に推進するため、子どもの未来サポートプロジェクトを改定するとともに、学習支援や養育費確保のための相談体制の整備などにより、経済的困難を抱える家庭への支援を進めます。 若者支援に向けては、悩みや不安を抱えながらも、電話相談等に踏み切れない若者とその家族に対して、ＳＮＳを活用した相談事業を強化し、困り事を解消するための支援につなげます。
子育て支援では、幼稚園での預かり保育への支援を拡充するとともに、ひとり親家庭への養育費確保に係る包括的な支援を実施するほか、医療的ケアが必要な児童への保育需要に対応するため、受入れ体制の強化を図ってまいります。
、73ページに参りまして、４段目の◎かながわ子ども家庭110番相談ＬＩＮＥ関連経費は、児童虐待や親子関係、家族の悩みなどに対応する相談体制の充実を図るため、県内５県市共同でＬＩＮＥによる相談を実施するもの、最下段の◎公立保育所ＩＣＴ化関連経費は、スマートフォンアプリによる災害時の緊急連絡や帳票管理を行うことにより、保護者への確実な情報伝達や保育業務の効率化を図るもの、83ページに参りまして、◎養育費確保支援事業費
会派として、これまで大阪市で導入した養育費確保のトータルサポート事業を例として具体的な支援メニューを提案してまいりました。福岡市では、昨年より公正証書等作成支援事業、養育費保証支援事業等を創設、新型コロナウイルス感染症の影響により生活に打撃を受け困っている独り親家庭が養育費を確実に受け取れるよう支援しております。
８３ページに参りまして、３段目の二重丸、養育費確保支援事業費は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、養育費が支払われなくなったひとり親家庭等を支援するため、養育費の立替え払いを行う保証会社等への手数料を補助するものでございます。 ８４ページに参りまして、５款健康福祉費は１，６０８億５８１万９，０００円で、６６億円余の増となっております。
本来離婚に当たって当事者間でしっかり取決めを行うことが基本でございますが、養育費を受け取っている割合は低く、取決めを行っていない割合が高い状況にあるため、特に低所得のひとり親家庭での養育費確保支援策に取り組んでいるところでございます。 養育費を確保することは、ひとり親家庭が経済的に自立する上で非常に重要であると考えております。以上です。
今お話があった養育費確保のメニューについては，実施主体が都道府県だけでなく指定都市，市町村は入らないですが，中核市，そういった市が行えるようにということになっているみたいなので，本市でもしっかりそれは是非視野に入れていただきたいということで，今御説明があった二つ目の法整備の方なんですけれども，私もこれはちょっと読まさせていただいているんですけども，今回，こっちの方は法務省が行った，いわゆる養育費不払
318 ◯こども未来局長（久田章浩） ひとり親家庭への支援につきましては、日常生活支援事業などの生活支援、自立支援プログラム策定事業などの就労支援、児童扶養手当などの経済的支援、養育費確保のための支援、母子生活支援施設での支援などがございます。
次に、議案第182号のうち所管分について委員から、障害者施設及び介護施設に対する新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査支援事業、養育費確保サポート事業等について質疑があり、当局から、障害者施設及び介護施設に対する新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査支援事業については、高齢者施設等のクラスターの発生の未然防止を目的の一つとしており、今年の冬を乗り切るために提案した。
国も養育費確保に向けた取組を進めており、他都市の状況についても注視しながら、養育費確保に当たっての市としての関わり方や効果的な支援方法を整理し、実施に向けて検討してまいります。 ◆24番（北野谷富子） 議長、24番。 ○議長（鈴木育男） 24番北野谷富子議員。 ◆24番（北野谷富子） 御答弁ありがとうございました。意見を申し上げます。
・ 子供の立場、基礎自治体の責務、普遍性という３つの理念で実施し、明石 市こども養育支援ネットワーク連絡会議で各種施策を検討し、「こどもの養 育に関する合意書」、「こども養育プラン」、「親の気持ちとこどもの気持 ち」というパンフレットの離婚届交付時の配布、こども養育専門相談や子育 てガイダンス＠ひとり親家庭総合相談会の実施、面会交流支援事業や養育費 確保支援事業などの取組を実施している。
国も養育費確保に向けた取組を進めており、養育費の確保に対する市としての関わり方や効果的な支援方法を整理し、実施に向けて検討してまいります。 ◆19番（丸英之） 議長、19番。 ○議長（鈴木育男） 19番丸英之議員。 ◆19番（丸英之） 御答弁ありがとうございました。 切れ目のない支援が重要なのは理解をしています。
万博までの短期間でアクセスルートとして利用できるように整備を行うためには、事業費確保が必要不可欠であり、私としてもあらゆる方策を講じて確実に事業費を確保し、大阪の成長のため、また万博成功のために、この淀川左岸線２期の整備に全力で取り組んでまいります。 ○議長（ホンダリエ君） 岡崎太君。